交通事故発生直後

交通事故に遭ってしまったら、その場で加害者から示談を持ちかけられてもで応じることはせずに、必ず警察に通報してください。

警察に通報していないと事故証明が発行されず、保険金も支払われません。どんな小さな事故であっても、警察へ通報することが大切です。また、加害者の氏名・住所・連絡先・車のナンバーをメモしておきましょう。可能であれば現場の写真を撮影したり、記憶がしっかりあるうちに事故の状況なども書き留めておきましょう。

事故の目撃者がいた場合は、後日の裁判などで証人になってもらう必要が出てくるかもしれませんので、名前と連絡先を聞いておきましょう。事故発生直後は、しっかりと記録しておくことが重要です。

治療・通院

交通事故によってケガをした場合、まず最初は治療に専念しましょう。医療機関での受診の際には、どういった痛みがあるか等、自覚症状を医師にきちんと伝え、カルテなどに記録を残してもらうようにしましょう。

また、ケガの内容・症状に応じた医療検査を受けることが大切です。自覚症状の訴えがなかったり、必要な検査を受けていない場合には、「その痛みは交通事故とは関係ないのでは？」と疑われ、後遺障害等級認定などの際に交通事故と受傷・後遺障害との関係を否定される恐れがあります。

ガマンすることなく、きちんと伝えましょう。

症状固定

治療・通院を続けた結果、これ以上継続しても現状以上の回復が見込めないとなった状態を「症状固定」と呼びます。これは、事故前の状態に戻ったという意味ではなく、よくも悪くも「症状が安定した」状態を指し、症状固定を持って加害者の保険会社からの治療費の支払いは終了します。

保険会社は少しでも治療費の支払い減らしたいために「早く症状固定をしましょう」というような話を持ちかけてきますが、回復の余地があるのに症状固定をしてしまうと、その後の治療費はすべて実費となり、大きな損害を被ります。

症状固定のタイミングは、医者としっかり相談して決めるようにしましょう。

後遺障害の認定

症状固定の後、身体に痛みなどの症状が残ってしまうことがあります。このような「後遺症」は後遺障害の等級認定を受けることで、加害者の保険会社へ損害賠償を請求することができます。請求できるのは「後遺症による逸失利益」と「後遺症慰謝料」の2種類があります。

逸失利益とは、事故に遭わなければ得ることができていたであろう利益（収入）のことで、後遺症を原因として仕事が継続できなくなった場合などが対象です。事故前の収入が多い人ほど、賠償額が大きくなります。後遺症慰謝料は、事故によって受けた身体的・精神的な苦痛に対する慰謝料です。

後遺障害等級認定を受けるためには「事前認定」と「被害者請求」という2種類の方法があります。事前認定とは、加害者の保険会社がすべての手続きを行い、認定を受ける方法です。保険会社にお任せできる分、手間はかかりませんが、同じ後遺症の症状であっても、被害者請求に比べると認定される等級が低くなる（受け取れる賠償金が少なくなる）場合があるようです。

被害者請求とは、手続きを被害者側で行う方法のため、手間がかかってしまいますが、適正な後遺障害等級を認定される可能性が高いです。手間はかかっても、被害者請求で等級認定の手続きを行うこと強くお薦めします。

保険会社が示談案を提示

後遺障害等級が認定されると、加害者の保険会社と示談交渉を始めることになります。保険会社は自社独自の基準によって適正額よりも低い示談金額を提示してくることが非常に多いです。

しかし、これは被害者側からすると納得できる金額ではありませんので、そのまま示談に応じるべきではありません。

弁護士が示談交渉

加害者の保険会社との示談には、弁護士が代理人として交渉を行います。交通事故紛争処理センターへの申立や、訴訟（裁判）で解決を目指します。

法律のプロフェッショナルとして、適切な内容を導き出します。

解決

適正な金額として納得をいただいた後に、示談成立となります。あっ旋手続きにおける和解、または裁定同意による和解（紛争処理センター）、判決確定または裁判上の和解（裁判）によって、事件は解決となります。